政府が400億円超をかけて調達し、多くの在庫を生んだ「アベノマスク」事業は適正だったのか。契約過程を検証するため、上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が関連文書の開示を国に求めた訴訟の判決が5日、大阪地裁で言い渡される。ほぼ「口頭」で意思決定していたと担当職員らは法廷で証言したが、本当に記録はないのか。
新型コロナ対策の布マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明し、通称「アベノマスク」と呼ばれた。政府は約3億枚を調達したが、約8300万枚が在庫になった。
上脇教授が国に関連文書の開示を求めると、出てきたのは受注業者と交わした見積書や契約書などの「結果」のみ。契約過程を示す文書は不開示とされたため、その決定を取り消すよう求めて21年2月に提訴した。
訴訟で国側が強調したのは、現場の混乱ぶりだった。
「間違えると大変」裁判長もつっこみ
昨年8月の法廷。マスク調達のために厚生労働省内につくられ、複数省庁の職員が集まった「合同マスクチーム」で、統括役だった厚労省職員が証人尋問に臨んだ。
「いかに早くマスクを確保できるかが課題だった」「結果責任を果たすためにも、プロセスに時間を割く余裕はなかった」と説明し、当時の労働環境をこう表現した。
「この職について30年で最…
