アベノマスクの契約過程、文書の開示を再検討へ　国の敗訴判決が確定

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　新型コロナ対策で2020年に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が契約過程を示す文書の開示を求めた訴訟で、国の不開示決定を取り消して国家賠償を命じた大阪地裁判決が確定した。19日の期限までに、国側が控訴しなかった。

　今後、国は地裁の指摘を踏まえて改めて文書を探し、開示するかどうかを上脇教授に伝えることになる。

　国が400億円超をかけて調達した約3億枚の布マスクは、約8300万枚が在庫になり、国会などで「税金の無駄遣い」と指摘された。

　上脇教授の開示請求に対し、国は契約過程に関する文書は「不存在」としたが、5日の地裁判決は、交渉を進めるのにメールや報告書が「1通も作られなかったとは考えがたい」と指摘。打ち合わせ記録などを不開示としたのは違法とし、上脇教授に問い合わせずに開示請求の範囲を狭めるなどした国の姿勢を問題視して、賠償も命じた。