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パレスチナ自治区ガザ中部の難民キャンプで2024年8月14日、イスラエル軍の攻撃を受けた住宅の跡に立つ子どもたち=ロイター

 パレスチナ自治区ガザでの停戦の仲介にあたってきた米国などがイスラエルとイスラム組織ハマスの双方に停戦協議を15日に再開するよう求める中、交渉の行方がイランのイスラエルへの報復攻撃を左右するとの見方が出ており、関係国が外交努力を続けている。

 ロイター通信は13日、複数のイラン当局高官の話として、停戦合意が実現すれば、イランはイスラエルへの報復攻撃を見送る可能性があると報じた。一方、停戦交渉が失敗したり、イスラエル側が交渉を引き延ばしていると判断したりした場合、イランはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとともにイスラエルに直接攻撃を仕掛ける意向という。

 バイデン米大統領は13日、記者団に停戦合意は「難しくなっている」と述べた上で、「しかし諦めてはいない」と外交努力を続ける意思を示した。合意に至れば、イランが宣言するイスラエルへの報復攻撃を阻止できるかと問われると、「そう予想しているが、いずれわかるだろう」と語った。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは13日、仲介関係者の話として、新たにハマス最高幹部の政治局長に選ばれたシンワル氏は、ハマスが停戦交渉に参加する条件として、イスラエルの攻撃の停止を求めていると報じた。15日に交渉が再開されるかが注目されている。

交渉のポイントは

 現在の交渉は、バイデン氏が…

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