イスラエルで30日、パレスチナ自治区ガザでの人道支援を担ってきた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を、国内で禁止することを定めた法律が施行された。イスラエルが一方的に併合した東エルサレムのほか、ガザを含めたパレスチナ自治区での人道支援に影響を与えるとみられており、国連や国際社会は反発している。
UNRWAは29日の時点では、住民への支援活動は継続する方針。
法律は昨年10月、イスラエル国会でアラブ政党を除く与野党議員の圧倒的多数の賛成で可決された。イスラエル国内でのUNRWAの活動を禁止したほか、政府や政府関係機関がUNRWA側と接触することを禁じる。
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この法律の発効で、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に基づいて人道支援物資の搬入が始まったガザや、もう一つのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸への影響が不可避との見方が大勢だ。パレスチナ自治区への支援を実施するには、パレスチナを占領するイスラエル側との調整が必要なためだ。この法律に基づいて「接触」が禁じられる30日以降、食料や支援物資のUNRWAによる搬入が困難になると受け止められている。
UNRWAをめぐっては、一…
