米国政府は25日、日仏独やサウジアラビアなどと、イスラエルとレバノンの国境全域での21日間の即時停戦を当事者に求める共同声明を発表した。国境付近の住民の安全な帰還に向けた外交機会の確保をめざす。中東情勢が悪化の一途をたどる中で、緊張緩和の糸口を探っている。
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レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの応酬は激しさを増し、中東地域の全面紛争に発展するおそれが強まっている。米国は各国幹部が集まる国連総会期間中、イスラエル、レバノンの両政府や欧州、アラブ諸国と接触し、事態の改善に向けて働きかけている。
バイデン大統領は同日、ABCテレビの番組で「全面戦争はあり得るが、（回避する）チャンスもあると思う。我々はまだ、この地域全体を根本的に変えうる解決策を実現する可能性がある」と語っていた。
共同声明の発出を受け、米政…
