イスラエルの極右政党の党首で、ネタニヤフ政権の財務相を務めるスモトリッチ氏は3日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の約8割を併合するべきだとの考えを示した。
イスラエルの軍事作戦によるパレスチナ自治区ガザでの人道危機を受け、欧州諸国などがパレスチナを国家として承認する方針を相次いで表明している。今回の発言には、こうした動きに対抗する意図があるとみられる。
西岸の民生関連も担当するスモトリッチ氏は3日の記者会見で、パレスチナ国家の樹立は阻止するべきだとの考えを示し、西岸について「イスラエルの主権を適用する時が来た」と述べた。国防省が検討中の案では、併合地域は西岸の82%に及ぶという。会見では、西岸の大都市であるラマラ、ナブルス、ジェニン、トルカレム、エリコ、ヘブロンを除く全地域がイスラエルに併合される地図が示された。
「アブラハム合意、脅威にさらされている」
スモトリッチ氏は8月14日…
