大手スーパーのイトーヨーカ堂など約30社を抱えるヨーク・ホールディングス（HD）は3日、米投資ファンドの傘下になって初めてとなる戦略説明会を開いた。スーパーでは、食料品や日用品の品ぞろえを重視した店作りで、店舗のもうけを高める取り組みを進める。収益改善が進めば、ファンド側は将来的に数千億円規模の追加投資も検討するという。
ヨークHDは、セブン＆アイHDでスーパーのほか、ファミレス「デニーズ」や生活雑貨「ロフト」、ベビー用品「赤ちゃん本舗」などコンビニ以外の事業をまとめる中間持ち株会社として設立された。今月1日までに、セブンがヨークHD株の60%を米投資ファンド「ベインキャピタル」に売却し、ヨークHDはベイン傘下に入った。
この日の戦略説明会では、ヨーカ堂を中心とするスーパー事業について、既存店の魅力を高める投資をしていく方針を示した。地域ごとに来店客のニーズをとらえた品ぞろえにして、値頃感を重視した店作りを強化していくという。
セブン傘下では、コンビニ向…
