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米国による攻撃後の2025年6月22日に撮影されたイラン中部フォルドゥのウラン濃縮施設の衛星写真。米マクサー・テクノロジーズ=ロイター

 イランの政府系メヘル通信は21日、同国外務省の発表として、同国が英独仏3カ国と25日にトルコのイスタンブールで外務次官級会合を行い、核開発問題を協議すると報じた。実現すれば、米国がイランの核施設を空爆して以来初めてとなる。

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 イランの核開発をめぐって協議を続ける英独仏は、イスラエルとイランの交戦中の6月20日にスイスで外相級会合を開いた。だが、米軍がその2日後に空爆に踏み切り、協議は中断されていた。英独仏はイランへの国連制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる措置を発動する構えを見せており、イランとしては発動の回避に向け、対話に応じる姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 英独仏は、米中ロとともに2015年のイランとの核合意を締結した。イランが核開発を大幅に縮小する見返りに制裁を緩和する内容で、欧州側は第1次トランプ米政権が合意から一方的に離脱した後も、合意への復帰を呼びかけてきた。

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