2025年6月4日、イランの首都テヘランで開かれたイラン革命指導者、故ホメイニ師の命日式典で参加者に手を振る最高指導者のハメネイ師。イラン最高指導者事務所提供=ロイター

 イランの核開発問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は3日、米国のトランプ政権がウラン濃縮などを中東地域の複数の国が参加する事業体(コンソーシアム)で行う方式をイランに提案していると報じた。コンソーシアムが稼働するまでの間は低濃度のウラン濃縮をイランに認め、これを妥協の糸口として暫定的な合意を目指しているという。

 4月から始まった米国とイランの核問題に関する協議は、ウラン濃縮の継続を求めるイランと、濃縮活動を一切認めないとする米国との対立が続いている。

 NYTがイランと欧州の当局者の話として報じた米側の提案によると、米国はイランの原子炉建設を支援し、並行して米国とイランに加えてサウジアラビアやアラブ首長国連邦などの参加が想定されるコンソーシアムが管理するウラン濃縮施設の新設について協議する。この方式でイランが濃縮ウランを受け取れるようになった段階で、イランは国内での濃縮活動を停止する。

 ただ、細部についてはあいまいな点が残っており、この提案で協議が進むかは不透明だという。

 トランプ大統領は2日、SN…

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