日本銀行の中川順子審議委員は28日に山口県下関市で講演し、消費者や市場が見通す物価上場率がここ数年上がっていることについて、「過去と比べて大きな変化」との見方を示した。物価上昇は利上げに向けた大きな判断材料であり、「今後の動向を丁寧に確認する必要がある」と述べた。
国内ではコメなど食料品価格が高騰し、物価上昇率が3%台に高止まりしている。中川氏は、企業が賃上げして積極的に価格転嫁するようになったことも影響していると指摘。賃金と物価が緩やかに上昇していくという日銀の予想通りに推移すれば、「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と話した。
一方、米国との関税交渉は日本などが合意に至ったが、「いまだ不確定な要素が多く残る状況が続いている」とし、影響について「今後のデータを確認していく必要がある」と述べた。
「ビハインド・ザ・カーブに陥らないように」
関税の影響を抑えるため、企…
