ウクライナで7月31日、二つの反汚職機関の独立性を回復させる法律が成立した。最高会議（国会）が賛成多数で可決し、ゼレンスキー大統領も署名した。独立性を制限する法律が22日にできてから9日後。国内外の猛反発を受けて、急いで軌道修正を図った。
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焦点となっていた機関は、汚職を捜査する「国家反汚職局」（NABU）と、訴追権限を持つ「反汚職専門検察」（SAP）。22日成立の法律は両機関について、大統領が人事権を持つ検事総長の指揮下に置くと定め、政権幹部らの汚職が防げなくなると批判が出ていた。
この法律をめぐっては、ウクライナが加盟をめざす欧州連合（EU）や、主要7カ国（G7）からも懸念が示され、ゼレンスキー氏は、事実上、前回の法律を撤回する新たな法案を提出。国会も急いで審議を進めた。
シビハ外相は新たな法案の可…
