ウクライナ財務省は5日、日本の国際協力機構（JICA）とともに、返済を前提とした「30億ドル（約4300億円）超」の融資をめぐる文書に署名したと発表した。シュミハリ首相によると、「ウクライナの経済発展と強化を目的とした予算にあてられる」という。
- ウクライナ侵攻3年 平行世界
主要7カ国（G7）は昨年、ウクライナに対する総額500億ドルの融資枠組みを決定。返済には、欧州連合（EU）が凍結しているロシアの資産からうまれる収益があてられる予定で、日本も今年4月、最大4719億円の融資をするとの文書をウクライナと交わした。
今回の「30億ドル超」が軍事支援に使われることはなく、ウクライナの復興や開発の促進が主な目的。具体的には、公務員の給与の支払いや学校、病院といった公的な機関の運営に使われる見通しとなっている。
一方、ロイター通信によると、ロシア外務省は4月、ロシアの凍結資産を活用した日本の融資について「窃盗に加担している」と批判していた。
