主要7カ国首脳会議(G7サミット)のセッションに臨む(右から)岸田文雄前首相、バイデン米大統領、メローニ伊首相。手前は欧州連合のミシェル首脳会議常任議長=2024年6月13日、イタリア南部プーリア州、関田航撮影

 米政府は23日、ウクライナに対して、主要7カ国(G7)から総額500億ドル(約7.6兆円)を提供すると発表した。西側諸国が凍結しているロシアの資産を活用する枠組みで、ロシアの全面侵攻を受けるウクライナを支える姿勢を改めて示す。

 米国が200億ドル、欧州連合(EU)や日本などG7諸国が残り300億ドルを拠出する。資金提供は融資の形で行われる。返済の原資は、2800億ドルにのぼるロシアの凍結資産の一部を運用し、得た利益でまかなう計画だ。G7各国は、ロシアがウクライナに与えた損害を賠償するまで、凍結を続けることでも合意した。

ウクライナのマルチェンコ財務…

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