2025年2月17日、米ニューヨークの国連本部にある国連安全保障理事会の議場で談笑するロシアのネベンジャ国連大使(左)と中国の傅聡国連大使=国連提供

 国連安全保障理事会で17日、ウクライナに関する会合が開かれ、トランプ米政権がロシアとの停戦交渉からウクライナや欧州を締め出す可能性に対して牽制(けんせい)する声が相次いだ。米国は停戦の必要性を主張しつつ、南部クリミア半島をロシアが一方的に併合した2014年以前の領土の状態にウクライナを戻すことは「非現実的」とあらためて表明した。

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 ウクライナ東部での停戦を盛り込んだ15年の「ミンスク合意」をテーマとした会合で、多くの国の関心は、米ロの停戦交渉に向いた。

 フランスのドリビエール国連大使は「ウクライナと欧州はいかなる交渉にも参加し、自らの将来を決める立場になければならない。彼ら抜きでの決着は永続的なものではない」と発言。英国のウッドワード国連大使も「交渉ではウクライナの声を中心に据える必要があることは明らか」と述べた。

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