ロシアの全面侵攻を受けるウクライナで22日、汚職の捜査を担う機関の独立性を実質的に失わせる改正法が成立した。国内外で非難の声が大きくなっており、法案に署名したゼレンスキー大統領の求心力にも影響を及ぼす可能性が高い。
対象の機関は、汚職を捜査する国家反汚職局（NABU）と、訴追権限を持つ反汚職専門検察（SAP）。刑事訴訟法を改正する法律が成立したことで、両機関は大統領が任命する検事総長の指揮下に置かれ、政権の腐敗に切り込みづらくなることが予想される。
ウクライナでは現在、汚職をめぐる多くの問題が表面化している。NABUとSAPは6月、不正な不動産取引に関わったとして、チェルニショウ副首相（当時）を捜査対象としていることを公表した。
一方、ウクライナ保安庁（S…
