20日投開票の参院選は、エネルギー政策を進めるうえでも重要な選択の機会になる。朝日新聞が主要政党を対象におこなったアンケートでは、原発や再生可能エネルギーに対する姿勢について、各党の違いが浮き彫りになった。
アンケートは政党助成法の要件を満たす10党（自民、立憲民主、公明、日本維新の会、共産、国民民主、れいわ新選組、参政、社民、日本保守）を対象に実施。保守を除く9党から7月4日までに回答を得た。
政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画（エネ基）で、東京電力福島第一原発事故後に掲げた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、原発や再エネを「最大限活用する」とする方針を鮮明にした。2040年度の電源構成の目標は、再エネが4～5割、火力が3～4割、原発が2割とした。
この目標について尋ねたとこ…
