オンラインカジノでの違法賭博の広がりを受け、自民党と立憲民主党はカジノへの誘導広告などの禁止に向けた実務者協議を連休明けにも開始する調整に入った。ギャンブル等依存症対策基本法の改正案を議員立法で提出し、今国会での成立をめざす。
複数の与野党関係者が明らかにした。実務者協議で改正案の細部を詰めた上で、与野党に広く賛同を求め、衆院内閣委員会の委員長提案で衆院に提出する。
禁止の対象にはカジノに誘導する広告のほか、SNS上の投稿なども含める方向。これらを違法に位置付けることで、警察などから削除要請を受けたプロバイダーが対応しやすくする。一方、罰則規定は設けておらず、実効性の確保が課題になりそうだ。
海外のカジノに日本からアクセスして金を賭ける行為は賭博罪に問われるものの、現在、こうしたカジノへの誘導広告を規制する法律はない。
警察庁の実態調査によると、国内での利用経験者は推計で約337万人。賭けの総額は年間約1兆2423億円にのぼる。利用者の44%が違法と認識していなかったという。
