オンラインカジノでの違法賭博対策として、総務省は14日、特定のサイトの接続を遮断するブロッキング（接続遮断）などを話し合う検討会の設置方針を明らかにした。有識者を交えて技術的な課題やコストなどを議論する。憲法が保障する「通信の秘密」を念頭に、慎重に検討を進めるとしている。
警察庁が13日に公表したオンラインカジノに関する調査結果では、推計で利用者は337万人、賭けの総額は年間1.2兆円。自民党内でも法整備を含む対策の議論を進めており、総務省でも検討を始める。
接続遮断は、ネット利用者が接続しようとするすべてのアクセス先をプロバイダーが確認したうえで、特定のサイトへの接続を強制的に遮断する行為。このため、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にあたるとされる。村上誠一郎総務相は14日の閣議後会見で「実効性のある対応が必要。早急に検討を開始できるよう、スピード感をもって対応したい」と述べたうえで、ブロッキングについて「慎重な検討が必要だ。丁寧に議論していく」と話した。
接続遮断は、児童ポルノにつ…
