賭博を原則禁止としてきたタイ政府が、国内でのカジノ営業解禁に向けて動いている。観光振興が主な目的だが、「地下経済」が広がることで、ギャンブル依存や薬物汚染などの悪影響を及ぼすのではと懸念する声もあり、世論は割れている。
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現地報道によると、ペートンタン政権は現在、関連法案の国会提出に向けて連立与党との調整などを進めている。提出されれば議論が本格化しそうだ。
政府の草案などによると、カジノを含む複合娯楽施設（EC）は、ショッピングモールやスポーツ施設などとともに構成。まずは1～5事業に許可を出す方針で、首都バンコク近郊や南部プーケットといったリゾート地など、五つのエリアを候補地とする。
事業の運営は外資と国内勢の協業とする方針だ。海外勢は米ラスベガス・サンズなどカジノ大手、国内勢はタイでセブン―イレブンを運営する大財閥チャロン・パカポン（CP）グループなどの名前が上がる。
仏教国のタイでは、公営や当局の許可を得た場合を除き、賭博は原則禁止とされてきた。そんな中、タイ政府は昨年10月、ポーカーといったカードゲームや闘鶏など、23種類の賭博を合法化した。カジノ解禁に向けた下準備と見られる。
世論調査、4割超が「全く賛成しない」 地下経済の浸透に懸念も
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