顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）の対策をめぐり、自民党のプロジェクトチーム（PT）などは13日、従業員の保護を企業に義務づける法改正など対策強化を政府に求める提言案をまとめた。党内手続きを経て、近く岸田文雄首相に手渡し、政府が6月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むよう強く求める。
- カスハラ対策、従業員の保護を企業に義務化へ 厚労省が法改正を検討
提言では、カスハラについて「社会的関心が集まっている」とし、「態様が権利の乱用や逸脱とも言える行き過ぎた事例もみられ、対応の強化が課題だ」と主張。カスハラの範囲を明確化し、労働者、企業、消費者が「やってはいけない行為だ」という認識を共有する観点から定義するべきだとした。その上で、必要な体制整備を企業に義務づけるため、法整備を政府に求めた。
また、業種によって態様や対策が異なるため、一体的に取り組めるように業界団体への支援強化や政府内の連絡・調整体制の構築も求めた。国民が権利と責任について正しく理解するための消費者教育の強化も必要だとした。
PT座長の田畑裕明衆院議員はこの日の会合で「懸念の声や対応についての声が様々な角度から上がっている。健全な形で勤労者が働ける環境をしっかり守ることが労働政策の中で大事な観点だ」と話した。
カスハラ対策をめぐっては…
