カナダのカーニー首相は30日、パレスチナ自治政府の改革などがなされれば、9月の国連総会で「パレスチナを国家として承認する意向がある」と表明した。29日に条件付きの承認方針を示した英国に追随した。
主要7カ国（G7）では、フランス、英国に続く3カ国目の動きとなる。イスラエルに停戦を促す国際的圧力を強める狙いがある。
カーニー氏は30日夕の記者会見で「イスラエルは、パレスチナ自治区ガザでの人道危機の悪化を食い止めるのに失敗し続けている」と指摘した。カナダが9月にパレスチナを承認する「意向」を実行するための前提として、パレスチナ自治政府が改革を進め、2026年に選挙を実施し、パレスチナを非軍事化することを求めた。
カーニー氏は29日、英国のスターマー首相と、ガザの人道状況や英国のパレスチナ国家承認の方針について協議していた。カナダは、最も重要な同盟国である米国との間で関税を巡る厳しい交渉も続けており、イスラエルの後ろ盾である米国との関係にも配慮しつつ判断したとみられる。
