カナダ・オンタリオ州の工場で稼働する電気自動車のライン=2022年12月5日、ロイター

 カナダ財務省は15日、米国への報復措置として発動していた自動車関税の一部を免除すると発表した。自動車メーカーがカナダで生産を続け、計画された投資を完了することが条件。投資や生産を減らした場合は、免除を適用する台数を減らすという。

 カナダ政府は、トランプ米政権が発動した25%の自動車関税に対抗するため、米国で製造された自動車に対して25%の報復関税を9日に発動していた。今回の免除措置で、メーカーが米国内に生産を移すのを防ぐ狙いがありそうだ。

 また、食品や飲料の包装、健康管理や公衆衛生などに使われる米国からの輸入品に対する関税も6カ月間、免除する。供給網を整備する時間を与えるためなどとしている。

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