米カリフォルニア州の議員らは21日、同州や米グーグルなどが報道機関を支援する基金をつくり、今後5年間で総額約2億5千万ドル（約360億円）を支援することで合意したと発表した。米メディアによると、合意と引き換えに、州議会が検討してきた報道機関への対価支払いをIT大手に求める法案は撤回されるという。
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同州のバフィー・ウィックス議員の声明によると、同州やグーグルなどが資金を出し、州内の地方メディアを含む報道機関や、人工知能（AI）のジャーナリズムへの活用を支援する。官民で報道機関を支援する取り組みは米国では初という。
このうち、州側が5年間で7千万ドル（約100億円）を拠出するほか、グーグルによると、同社は5年間で1.1億ドル（約160億円）を支援する。
「規制逃れ」批判も
同州のニューサム知事は声明…
