エルサレムで2025年7月28日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃を「ジェノサイド(集団殺害)」と指摘する報告書を出し、記者会見する人権団体「ベツェレム」のユーリ・ノバク代表(右から2人目)=ロイター

 イスラエルの二つの人権団体が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘行為について「国際法上のジェノサイド(集団殺害)」にあたるとする報告書を発表した。地元メディアによると、イスラエルの団体が、自国によるジェノサイドを指摘するのは初めてだという。

 人権団体「ベツェレム」と「人権のための医師団・イスラエル」(PHRI)は7月28日、イスラエルのガザでの戦闘行為について報告書を発表。この中で「イスラエルがパレスチナ社会を意図的に破壊するための計画的な行動を取っている」とし、これらの行為がジェノサイドにあたると結論づけた。

 「ベツェレム」のユーリ・ノバク代表は「信じられないことだが、イスラエルは2年近くジェノサイドを犯してきた。私たちは、このような報告書を作成すると思っていなかったが、これが現実だ」と語った。

イスラエル政府は反発

 報告書は「たとえ自衛行為だ…

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