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パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市で2025年8月12日、夏の暑さのなか子どもに水を与える男性=AP
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 イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで深刻な飢餓が広がっていることを受け、欧州と日本やオーストラリア、カナダなど26カ国の外相が12日、国際NGOなどによるガザへの物資搬入と支援活動を認めるよう、イスラエル政府に求める共同声明を発表した。

 声明は、ガザの人道状況について「想像を絶する水準に達し、我々の眼前で飢饉(ききん)が広がっている」とし、国連やNGOによるアクセスを即座に確保するための措置を求めた。また、「(物資)配給地点では致死的な武力を使ってはならない」と指摘。イスラエルと米国が支援する「ガザ人道財団」(GHF)の配給所周辺が攻撃される事態が続いていることを牽制(けんせい)したものとみられる。

 ガザへの攻撃は続いており、ガザ保健省によると、12日午後までの24時間に約100人が死亡。2023年10月の戦闘開始以来の死者数は6万1599人に達したほか、約2カ月間の停戦をへてイスラエルが攻撃を再開した3月以降の死者は1万人を超えた。

 停戦をめぐっては、仲介役を…

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