トランプ米政権は5日、パレスチナ自治区ガザの全住民を域外に移住させて米国が再建するというトランプ大統領の提案を修正した。国内外からの反発を受け、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、移住は「一時的なもの」で、米軍の「地上部隊の派遣は確約していない」と主張。トランプ氏の発言を軌道修正した格好だ。
トランプ氏は前日の記者会見で、200万人にのぼるガザの全住民を域外に移住させて跡地は米国が所有し、地中海のリゾート地リビエラに匹敵するような再開発をする構想を打ち出した。住民自身がガザへの帰還を望まないはずだと一方的に主張し、計画を進めるために「必要なことであれば実行する」と述べ、米軍の派遣も否定しなかった。
トランプ氏は、復興案は数カ月にわたり検討してきたもので「誰もがこのアイデアを気に入っている」とも主張していた。だが、批判や懐疑論は身内の共和党内からも出ている。
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