パレスチナ自治区ガザ中部で2025年7月17日、避難所として使われていた学校がイスラエル軍の空爆を受け、現場から走って逃げる少女=ロイター

 トランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザの住民の域外への移住計画をめぐり、米ネットメディアのアクシオスは18日、イスラエルが米政府に対して、エチオピア、インドネシア、リビアとの協議を進めていることを伝えたと報じた。

 アクシオスによると、イスラエルの対外諜報(ちょうほう)機関モサドのバルネア長官が最近ワシントンを訪問してウィトコフ米中東担当特使と会談。その際、3カ国とガザ住民の受け入れについて話し合っていることを伝え、各国を説得する手助けを米国に求めた。ウィトコフ氏は明確な態度を示さなかったという。

 トランプ氏は2月、ガザ住民を域外に移住させ、米国がガザを所有して再開発するという構想を打ち上げたが、アラブ諸国からの猛反発を受けてトーンダウンしていた。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は今月7日にワシントンでトランプ氏と会談した際、ガザ住民の移住計画について、「パレスチナ人により良い未来を与えようとする国々を見つけるため、米国と努力している。まもなく見つかるところまで来ている」と話していた。

ガザの配給所付近で続く銃撃

 こうした中でも、ガザへの攻…

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