パレスチナ自治区ガザでの停戦の仲介にあたってきた米国、エジプト、カタールの3カ国首脳は8日、イスラエルとイスラム組織ハマスの双方に対して、停戦協議を15日に再開するよう求める共同声明を出した。イスラエルは9日、交渉団を派遣すると表明した。中東ではイランがイスラエルへの報復を宣言するなど衝突の拡大が懸念されており、米国をはじめ仲介国側には強い危機感があるとみられる。
声明はバイデン米大統領、エジプトのシーシ大統領、カタールのタミム首長の連名。「これ以上、時間を無駄にすることはできず、言い訳も許されない」と強い言葉で訴え、人質解放と停戦合意に向けた最終的な橋渡しの提案の用意があると述べた。協議はカタールの首都ドーハかエジプトの首都カイロで行うとした。
一方、ハマスは9日朝（日本時間夕）の時点で反応を示していない。7月末に最高幹部がイランで殺害され、態度を硬化させているとみられる。後任に選ばれたガザの最高指導者シンワル氏は強硬派として知られ、協議の行方は不透明だ。
米政府高官は記者団に対し、3首脳による声明は「異例だが重要なものだ」と説明。「イスラエルとは深く話し合いをしており、前進する道があると信じている」と述べた。
停戦合意に向けては、人質交…
