ガザ停戦求める決議案、再び米国1国の反対で否決に　国連安保理

　国連安全保障理事会は18日、パレスチナ自治区ガザでの停戦などを求める決議案を否決した。採択では理事国全15カ国中14カ国が賛成したが、拒否権を持つ米国が反対した。

　決議案は非常任理事国10カ国が共同でまとめた。米ニューヨークの国連本部では、22日にパレスチナ問題に関する国際会議があり、翌日からは各国の首脳が集まる一般討論が始まる。ガザ情勢が大きな議題になると見られるなか、イスラエルを支える米国の孤立を際立たせる狙いがあったとみられる。

　米国の代表は「イスラム組織ハマスを非難する内容や、イスラエルの自衛権に触れていない」と反対理由を説明。「（米国に）拒否権を発動させるためのパフォーマンス的な行動だ」と批判した。

　決議案は、ガザで「飢饉（ききん）」が確認されたことを踏まえ、民間人を飢えさせることを戦争の道具として使うことを改めて非難。ハマスなどにとらわれている全ての人質の解放や、イスラエルに人道支援の搬入制限の解除を求める内容などが含まれていた。6月にも同様の決議案が米国1国の反対で否決されている。