イスラエル軍が侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザで、支援物資の配給所を運営する米国主導の「ガザ人道財団（GHF）」に、国際社会から批判と疑念の声が高まっている。5月末から配給を始めたが、現場に集まったパレスチナ人への銃撃が相次ぎ、多数の死者が出ている。またGHFとイスラエルの「深い関係」についても、米メディアが報じている。
配給所近くで攻撃、多数が死傷
ガザ当局によると、3日早朝、南部ラファの配給所近くでイスラエル軍の攻撃で27人が死亡し、90人以上が負傷した。イスラエル軍は「警告射撃を無視した容疑者に対応した」と説明した。
軍は「死者数が過剰に発表されている」とも主張し、意図的な攻撃は否定。ただ、6月1日と2日にも配給所近くで同様の銃撃が発生し、計30人以上が死亡。3日連日の銃撃で死者が増加し、GHFは4日、配給の一時停止を発表した。
イスラエルは3月2日から2カ月半にわたり、国連などによるガザへの物資搬入を完全に停止した。5月19日から搬入を限定的に再開したが、「ハマスが支援物資を高値で売って資金にしている」と主張し、必要な量には遠く及ばない。
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こうしたなか、GHFは5月…
