ガソリン販売価格の上げ幅などを決めてガソリンスタンド（GS）側に伝えていたとして、公正取引委員会は近く、長野県石油商業組合（長野市）の北信支部の独占禁止法違反（事業者団体による競争制限）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。同支部の加盟事業者には課徴金納付命令を出す方針。関係者への取材でわかった。
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長野のガソリン価格は全国最高が続いてきた。政府はガソリンや軽油などの価格を抑えるため、2022年1月以降で計約7兆円の補助金を全国に支給している。
同組合には、県内の計約500のGSを運営する約280事業者が加盟。事業者は地域ごとの8支部に所属する。公取委が排除措置命令を出す方針の北信支部には、長野市を中心に最多の約70事業者が加盟する。
関係者によると、北信支部は遅くとも24年12月～25年2月ごろ、加盟事業者に対し、ガソリンのGS販売価格の上げ幅や下げ幅と、その変更時期を伝えていた。実際に大半の事業者が伝えられた通りに価格を変更していたという。公取委は、北信支部が主導し、事業者間の価格調整であるカルテルが実質的に行われていたとみている模様だ。
組合側は当初、「事実確認できない」
公取委は、事業者に強い影響…
