ガソリンカルテル疑惑で「組合の報告が不十分」　長野県が再報告要求

　ガソリン価格の事前調整疑惑をめぐり、県石油商業組合が第三者委員会の調査を受けた対応を県に報告した内容が不十分として、県は同組合に再度の報告を求めた。中小企業団体の組織に関する法律に基づき、9月2日を提出期限とした。

　知事名で12日付で出した通知では、7月末にされた最初の同組合の報告内容が具体的な対応に言及していなかったり、第三者委の提言と異なる対応をするとした理由が明確でなかったりする点を指摘。「県民の不信感を払拭（ふっしょく）すること、同様の事案を再発させないことが重要」としている。