長野県内のガソリンスタンド（GS）がカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、同県石油商業組合（長野市）に立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。
同組合は県内の約280事業者が加盟し、計約500のGSが8支部に所属。関係者によると、同組合の北信支部を中心に、ガソリンなどの価格を引き上げるカルテルが結ばれていた疑いがあるという。
同県のガソリン価格は高止まりが続き、全国の最高値を度々記録している。今年2月、一部のGS間で価格の事前調整がされている疑いがあると報道されていた。
カルテルの結果、ガソリン価格の上昇につながった可能性がある。公取委は立ち入り検査と共に同組合の職員への事情聴取にも着手しており、実態解明を進める。
同組合の平林一修専務理事はこれまで取材に「私が聞いた限りではそのような（価格調整の）行為は確認できていない」とし、実態を調べて県に報告する意向を示していた。県は6日、同組合に事前調整の有無などを調査するよう依頼。県全域で実施し、2週間以内をめどに回答するよう求めていた。
