ガソリン価格、6月から引き下げへ　自公国幹事長、補助拡充で一致

　自民、公明、国民民主3党の幹事長は4日、国会内で会談し、高止まりが続くガソリン価格について6月から一定額を引き下げる方針で一致した。現在、政府は物価高対策として1リットルが185円程度になるよう石油元売り会社に補助金を出しているが、さらにガソリン価格が下がるよう補助額を拡充する。引き下げ額については今後調整する。補正予算は組まず、確保済みの予算内で対応する方針だ。

　ガソリン価格をめぐっては、3党が昨年12月、ガソリン税に上乗せされている1リットルあたり25・1円分の「旧暫定税率」の廃止で合意したが、実施時期は決まっていない。

　自民の森山裕幹事長は会談後、法改正を伴う旧暫定税率の廃止は「どうしても時間がかかる」と記者団に言及。そのうえで「一定の金額を決めて補助していく方向で、議論を進めるのがいいのではないか」とし、ガソリン補助金を拡充する考えを示した。

　旧暫定税率廃止を訴えている国民民主の榛葉賀津也幹事長も記者団に「6月までに必ずガソリンコストを下げると言ったので、見守っていきたい」と、歩み寄る姿勢を示した。

　ガソリン補助金は、軽油や灯油などを含む燃料価格の負担軽減策として、2022年1月に開始。昨年末で終了予定だったが、政府は物価高対策として規模を縮小しつつ延長してきた。生活に直結する支援である一方、化石燃料への補助金は脱炭素の流れに逆行するとの指摘もある。