ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止に向けた5回目の与野党協議が5日、開かれた。代わりの財源をめぐる議論で与野党間の溝が埋まらず、野党側がめざす11月1日からの廃止は厳しい状況になった。
野党側は、旧暫定税率をスムーズに廃止するために、11月にかけて段階的に補助金を投じて、徐々にガソリン価格を下げていく構想を描いていた。それには遅くとも9月初めには補助金を増やしていく必要があり、今回の協議を「タイムリミット」と位置づけてきた。
だが、この日の協議でも結論は出なかった。与野党6党は財源を確保したうえで年内に廃止すると合意したが、具体的な議論は煮詰まらないままだ。与党側は増税や歳出削減など恒久的な財源が必要だとする一方で、野党側も財源をめぐって一枚岩になっていない。
軽油にかかる旧暫定税率も含…
