ガソリン税に上乗せされる旧暫定税率を廃止する法案の成立に向け、与野党が実務者による協議体を設置する見通しとなった。野党はおおむね11月からの減税の実施を求めているが、与党は慎重で、実施時期が今後の焦点となりそうだ。
立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産の野党5党の国会対策委員長らは29日、国会内で会談した。8月1日から始まる臨時国会で与野党実務者の協議体を設置し、秋の臨時国会で法案の成立をめざすことを確認した。法案を確実に成立させるため、与野党間で「今年中のできるだけ早い時期に実施する」とした合意文書を交わす見通しだ。
参院選で敗北した与党は、野党の要求に応じる構えを見せる。自民の坂本哲志国対委員長は29日、記者団に「秋の臨時国会での法案の成立を得るよう与野党で協議体を作り、議論を進めていく」と語った。
焦点となる実施時期をめぐり、野党は「11月1日をめざす」（立憲・笠浩史国対委員長）としているが、自民の森山裕幹事長は会見で「財源の問題もあり、11月にできるのか、よく協議をしないといけない」と慎重姿勢を示した。ガソリン税は1リットルあたり25.1円分の旧暫定税率の上乗せがある。今年の通常国会では、立憲、維新、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の野党7党が廃止法案を共同提出。少数与党の衆院で可決したが、参院で採決されず、廃案となっていた。
