臨時国会の召集日となった1日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党7党は、ガソリン税に上乗せされる旧暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。与野党による実務者協議を経て、秋の臨時国会での成立を図る方針だ。
共同提出したのはほかに、共産、参政、日本保守、社民の4党。法案提出後、立憲の重徳和彦政調会長は「政府からも全面協力をいただいて、この法案の円滑な施行に向けて取り組んでいきたい」と語った。
ガソリン税は1リットルあたり25・1円の旧暫定税率の上乗せがあり、法案では施行日を11月1日として、上乗せ分を廃止する。激変緩和のため、野党は補助金で段階的に引き下げることを提案している。
1日午後には与野党の実務者が初の協議をし、財源のほか流通、地方財政への影響などについて課題を話し合う予定だ。
今年の通常国会でも7党は法案を共同提出。少数与党の衆院で可決したが、参院で与党が採決に応じず廃案となった。
