経済産業省は16日、ガソリン価格抑制のために石油元売り会社に出している補助金について、17～23日の支給額を「ゼロ円」とすると発表した。来週のガソリンの平均価格が補助金を出す基準額である1リットル=185円を下回る見通しのため。支給額がゼロになるのは2022年1月に制度を始めてから初めて。
政府はガソリンの平均価格が185円程度に維持されるよう補助金を出している。補助額は毎週のガソリン価格や原油価格、為替の動向をみて毎週決めている。石油情報センターが16日発表したガソリン1リットルあたりの全国平均価格（14日時点）は186.5円だが、先週の原油価格の急落と円高を受けて、来週は補助金なしで182.7円になると予想した。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は、トランプ氏が「相互関税」の詳細を発表した2日以降急落し、7日に一時、4年ぶりに1バレル=60ドルを割った。その後も60ドル前後で推移しており、年初から3月までの70ドル前後と比べ10ドルほど安い。相互関税で世界経済が減速し、原油需要が減るとの見方が広がった。石油輸出国機構（OPEC）の加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」が3日に5月以降の増産方針を発表したことも影響した。
比較的安全な資産とされる円…
