石破茂首相は19日の与野党党首会談で、中東情勢の緊迫化によってガソリン価格が高騰する事態に備え、予防的に激変緩和措置をとると表明した。26日から始める。首相は「基金の余剰を活用し、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないようにする」と述べた。
首相はこの日、公明党と野党の党首と国会内で会談した。冒頭で、イスラエルとイランの攻撃の応酬が続いていることを踏まえ、「中東情勢の混乱が長引き、石油製品価格の急激な上昇が継続する場合に備える」と語った。需要の拡大が見込まれる7月から8月にかけて、小売価格が現在の水準から上昇しないようにすることを目指すという。
政府はガソリン補助金について、5月22日から1リットルあたり最大10円を支給する「定額制」をとっている。政府関係者によると、価格が高騰した場合は、10円の上限を外す方向で調整しているという。
