新潟県三条市など国内4市が国際協力機構（JICA）から受けたアフリカ諸国の「ホームタウン」認定に批判が殺到した問題で、秋に予定されていたガーナ政府関係者による三条市への視察が中止になった。同市の滝沢亮市長が10日の記者会見で明らかにした。市役所には現在も意見や質問のメールが続いており、これまでで延べ約7千件にのぼったという。
三条市によると、9月下旬から10月にかけて約2週間、ガーナの政府関係者が三条市を訪れて、主に農業に関する視察をする予定だった。主催者のJICA側から市に中止になったことを伝える連絡があったという。
JICAがアフリカ開発会議（TICAD）の開催に合わせて、三条市を含む国内4市をアフリカ諸国にホームタウンに認定したのは8月21日。その後、「日本が特別な査証（ビザ）を発給する」といった誤情報がアフリカの政府や現地報道で発信されると、「移民が押し寄せてきたら誰が責任を取るのか」といった投稿が急速に拡大、各市への問い合わせも相次いだ。
市への意見や質問、延べ7千件に
三条市によると、市役所への意見や質問は、8月25日ごろから9月9日午後4時までに電話で1151件、メールで5788件寄せられたという。8月25日にはインターネット上の地図サイトの三条市役所の表記が一時的に「ガーナ市役所」と改変されるなど、いたずらとみられる事案もあった。市はホームページに「移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではない」との市長コメントを載せるなど、火消しに追われた。
JICAによると、「ホーム…
