公正取引委員会は25日、クラウドシステムに使われるサーバー仮想化ソフトウェア最大手のVMウェア（東京都港区）に対し、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を始めた。同社と親会社の米ブロードコムが、日本のクラウドサービス事業者との取引条件を一方的に変更し、不要な製品の購入を強いるなどした疑いがある。関係者への取材でわかった。
- グーグルの圧倒的技術力、ゆがんだヤフーとの競争 独禁法違反で調査
サーバー仮想化ソフトウェアは、1台のサーバー上で複数の役割のサーバーを使用できるようにし、利用効率を向上させるもの。クラウドサービスのシステムなどに活用されている。VMウェアはこのソフトウェアの市場の世界最大手で、調査会社ガートナーによると、2023年時点で日本市場の約80%のシェアを占める。
VMウェアは23年11月、半導体・ソフトウェア大手の米ブロードコムに約610億ドル（当時約7.7兆円）で買収されて子会社になった。これを機に、事業者のニーズに応じた多数の製品のライセンス契約から、数種類の製品パッケージのサブスクリプション契約に取引条件を変更した。
このパッケージには、事業者…
