米グーグルがインターネット検索で反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの一審判決を受け、その巨大な影響力を持つ事業を「解体」するか否かをめぐって争った審理で、連邦地裁は2日、一部データを競合など外部に提供することを求めた。グーグルは、米司法省が求めていた閲覧ソフト「クローム」の売却を回避し、解体を免れた。
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首都ワシントンの連邦地裁は昨年8月、グーグルが検索サービスで支配的な地位を違法に維持していると認定。その判断をもとに、市場の競争回復のためにとるべき是正策が今年4月から審理されてきた。
司法省側は「ネットを支配してきた独占を是正し、今後何十年にもわたって競争を回復させなければならない」として、クロームの分割などを求めてきた。
裁判所は、クロームの分割の必要性は認めなかったものの、検索や生成AI（人工知能）で競合他社を排除して自社サービスを強要するような独占的な契約を取引企業と結ぶことを禁じた。こうした他社を排除する契約が世界シェア9割を握る独占につながったと判断した。一部検索データのAI企業などへの提供も命じた。
ただ検索エンジンを標準搭載…
