デジタル広告市場の競争をゆがめているとして、米グーグルが反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで訴えられた訴訟は9日、米バージニア州の連邦地裁で審理が始まった。米司法省が同社に起こした訴訟の第2弾となる。司法省側は同社の事業の一部分割を求めており、第1弾に続いてグーグルが敗訴すれば、ビジネスの根底を揺るがしうる。
首都ワシントンのポトマック川の対岸、同州アレクサンドリアの連邦地裁。午前9時の開廷前から、法廷は60人ほどの傍聴者らで埋まった。
今回の訴訟の焦点は、サイトを訪れると表示されるディスプレー広告の市場。検索や地図などの無料サービスを使う対価として、利用者はグーグルなどに閲覧履歴や位置情報などのデータを提供している。市場運営者はこうしたデータに基づき、広告の売り手と買い手を瞬時につなぐ。
デジタル広告市場は、ニュースサイトなど広告枠を提供する「売り手側」、ブランドなど広告主の注文を取り次ぐ「買い手側」、それら二つをつなぐ「取引所」の三つに分かれている。
9日の審理で司法省側は、グ…
