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コマツの今吉琢也社長=2025年1月31日、東京都内、西山明宏撮影

 建設機械大手のコマツは28日、トランプ米政権による一連の関税政策によって、年間785億円のコスト増になるとの見通しを発表した。同社は米国で販売する建機や部品の約半分を米国外で生産、輸入している。2026年3月期決算は減収減益になる見通しだ。

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 関税の影響額は、4月24日時点で米政府が発表済みの関税率に基づいて見積もった。米国外から輸入している建機や部品にかかる関税額が高くなり、コストが増える。さらに、関税引き上げによる世界的な需要減のために、売上高が520億円、利益が158億円押し下げられるという。

 28日に発表した25年3月期決算(米国会計基準)は増収増益だった。売上高は前年比6.2%増の4兆1043億円、純利益は11.7%増の4396億円だった。一方、26年3月期の業績予想は、売上高が前年比8.8%減の3兆7450億円、純利益が29.7%減の3090億円とした。

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