コメの流通を把握するため、農林水産省は30日、コメの取り扱いを届け出ている全事業者を対象に初めて調査した結果をまとめた。同省は米価高騰の要因を、幅広い業者や農家が在庫を増やして流通が目詰まりしたためとしていたが、裏づけるデータはなかった。そもそもコメの量が不足していて値上がりした可能性がある。
同省が30日、有識者でつくる「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」に示した。
農水省はこれまで、コメの集荷や在庫の状況について、農協や卸売業者など一定規模の量を扱う約1300業者を対象に調査してきた。小泉進次郎農水相は6月中旬、米価が高騰した理由を解明するために調査を拡大すると表明。年間の取扱量が500トン未満の小規模業者にも、食糧法にもとづいて状況を報告するよう新たに求めた。
その結果、対象に約7万業者が加わった。このうち実際に玄米を扱っていたのは小売りや外食、農家も含む4433業者だった。さらに外食などの業界団体や農家への聞き取り調査も実施した。
調査結果によると、農家、農協などの集荷業者、小売り・中食・外食業者の6月末の在庫量は、いずれも前年並みだった。調査対象に加えた小規模業者も前年とほぼ同水準だった。卸売業者では10万トン増えていたが、「多い水準ではない」(農水省農産局)という。
農水省は当初、米価高騰の原…