コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表した。そのうち中小流通事業者の在庫はほぼ前年並みで、農水省が米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は確認されなかった。これを受け、農水省はこれまでの説明を事実上撤回。混乱する市場を前に、消費者や流通業者らが在庫を少しずつ増やしたことが原因とする新たな説明を始めた。
2024年産の米の生産量は前年よりも18万トン多い679万トンになると見込まれる一方、大手集荷業者が確保した新米の量は、1月末時点で前年同時期より23万トン少なかった。
農水省はこの差を、毎月の在庫調査の対象外である中小の事業者が投機的に新米を買い集めたり、生産者が売り渋ったりして生じたとみて問題視してきた。実態を把握するため、中小業者や生産者の調査に踏み切った。
今回の調査では、全国約1千…
