小泉進次郎農林水産相は20日、JA（農協）グループの全国組織の幹部らと面会し、コメの集荷前に農家に代金を仮払いする「概算金」の制度を見直すよう求めた。仮払い後にコメ相場の動きも反映して最終的な支払額を決める仕組みでは、農家が収入の見通しを立てづらいと指摘。先に価格を決めて買い取り契約を結ぶよう促した。
小泉氏が面会したのは、JA全中の山野徹会長、JA全農の八木岡努副会長、農林中央金庫の北林太郎理事長。小泉氏は面会終了後、記者団に「これからの基本は、買い取りということで認識の一致をみた」と語った。一方、JA全中の山野会長は、買い取り契約について「一つの選択肢だろうと理解している」と述べ、スタンスの違いもうかがわせた。
JA関係者によると、各地のJAでは、すでに買い取り契約のほか、複数年で契約を結ぶケースも出ているという。ただ、農家側からすると、先に価格を確定した後、想定より米価の水準が上がった場合に、これを反映した代金の上乗せがなくなるリスクもある。
JA側に経営改革要求、精米時の歩留まり調査も
概算金は、コメの需要や生産…
