トランプ米大統領は26日、米国からの不法移民を送還する米軍機の着陸を拒否したことへの対抗措置として、南米コロンビアからの全輸入品に25%の関税をかけると発表した。だが、その後にコロンビア側が妥協して受け入れを決定。トランプ氏の「脅し」が効果を発揮した形で、今後も他国に対して同様の手法が使われることへの警戒が広がっている。
トランプ氏は不法移民を国外追放する「史上最大の強制送還」を掲げる。就任早々に実行に移していて、その「成果」を強調している。
今回の事の発端は26日昼過ぎ、トランプ氏がSNSで、移民を乗せた米軍機2機がコロンビアへの着陸を拒否されたと発表したことだった。その中で、「米国の安全保障と公共の安全が脅かされた」と主張。25%の関税や政府高官に対する渡航禁止、ビザの剝奪（はくだつ）などを行うとし、「1週間経っても事態が変わらなければ、関税は50%に引き上げる」とも強調した。
これに対し、コロンビアのペトロ大統領は米国からの製品に25%の報復関税をかけると発表。米軍機の着陸拒否については自身のX（旧ツイッター）に、送還された移民が犯罪者のように扱われているとし、「人間として尊厳をもって扱わなければならない。米軍機は追い返したが、民間機は受け入れる」と説明していた。
その後、両国は関税の回避に…
