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米ボックスのアーロン・レビィ最高経営責任者(CEO)=2024年11月13日、米カリフォルニア州レッドウッドシティー、五十嵐大介撮影

 米データ管理サービス大手ボックスのアーロン・レビィ最高経営責任者(CEO)が13日、朝日新聞の取材に応じた。今月の米大統領選で、共和党のトランプ前大統領を支持したシリコンバレーのテック経営者の数が、トランプ氏が初当選した2016年と比べ「明らかに増えた」との見方を示した。

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 レビィ氏は歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られ、大統領選では民主党のハリス副大統領の支持を公言していた。レビィ氏は、テック業界の大半はいまも民主党を支持しているものの、「8年前よりトランプ支持者の割合は増えた」との見方を示した。

 その背景として、レビィ氏は「一部の人は、規制や税制での民主党の施策に飽き飽きしていた」と指摘。バイデン政権がIT大手による買収への監視を厳しくしたことで、新興企業の投資家が買収によって収益を得られなくなり、「多くの人が不満を抱えていた」と話した。

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