インドにある外資企業の工場が昨年、世界の注目を集めた。現地で高いシェアを誇る家電メーカーの拠点で、従業員1千人超が1カ月超にわたってストライキを行ったのだ。ストが事業運営や投資におけるリスクと見られがちなインドだが、取材すると、製造業振興が進むなかで当事者の抱える葛藤が見えてきた。
14億人の需要を取り込もうと、インド市場の開拓を目指す企業。ただ、そこには壁も存在すると指摘されます。現場を訪ね、その実態を取材しました。
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インド南部チェンナイ近郊にあるサムスン電子（韓国）の現地子会社。冷蔵庫や洗濯機を造る工場で働く、作業服を着た従業員が退勤してきた。敷地外の路上でカメラを取り出すと、警備員が駆けつけ「写真撮影は許可されていない」と言った。
これに先立つ昨年9月、この工場の従業員らで組織する会社非公認の「労働組合」が、スト実施を宣言した。州当局によると、全従業員の8割超に当たる1550人が参加。主な要求は、3年間で月額給与3万6千ルピー(約6万3千円)の昇給だ。この工場で働く労働者の平均月収は2万5千ルピーとされ、付近の日系企業も同程度の給与水準をとる中、大幅な賃上げを求めた。勤務中の死亡事故に対する金銭補償の創設などと合わせ、20項目を経営側に求めた。
労働者側と経営側に、仲裁者の州当局も交えて協議が繰り返された。開始から37日目。双方は「仕事に戻る」ことなどで合意し、「過去数年で最大」と報じられたストはようやく終結した。地元紙はサムスン側が、ストによる損失が1億ドル（約149億円）に上ると見ていると伝えた。
朝日新聞が入手した、労使の「基本合意書」には、6カ月間にわたる月5千ルピーの「奨励金」の導入のほか、空調付き通勤バスの全路線への導入といった項目が並ぶ。賃金アップは含まれず、福利厚生が主だ。
交渉の現場で何が起きていたのか。労組の「委員長」E・ムトゥクマール氏（59）によると、ストが長期化した背景には、賃上げ要求水準の高さなどに加え、「交渉相手の正当性」を巡る意見の違いがあったようだ。
サムスンの工場で「委員長」を務める男性が、取材に語ったこととは。記事後半では、モディ政権が製造業振興策「メイク・イン・インディア」を進めるなか、行政、企業、働き手がそれぞれに深めている悩みについて読み解きます。
従業員ではない「委員長」
同氏はサムスンの従業員では…
